環境への取り組み

環境取り組みの方針

日本重化学工業では、地球環境に配慮した事業活動を行うための基本指針として、環境基本方針を定めています。
これは全社で共有され、全社が一丸となって環境取り組みを推進しています。

環境基本方針

1法令順守の徹底

国際的環境規制ならびに国、地方自治体の環境法令、規制を遵守します。

2環境負荷の低減

事業活動の遂行に当たっては、環境への負荷や生態系への影響に配慮します。

3環境配慮型製品や調達の推進

グリ－ン購入の推進、省エネルギ－技術の導入、省資源化技術や資源リサイクル技術の開発、
廃棄物削減等により、資源・エネルギ－の有効活用を推進します。

4豊かな社会環境への取り組み

環境を保全・改善する商品・サ－ビス・社会システムの提供に努めます。

環境マネジメント

環境管理体制

日本重化学工業グループでは、担当取締役を委員長とする「日重化グループ環境委員会」を全社委員会として設置しています。委員には各事業所長、各グループ会社社長を選任し、環境に関わる戦略立案や施策の進捗状況のモニタリング・評価、および環境関連法規の情報提供・対応への協議を行なっています。また、各事業所とグループ会社にはそれぞれに環境委員会を設置し、全社委員会で決定された施策の推進にあたってPDCAを実行しています。

日重化グループ環境委員会

環境目標

日本重化学工業では、全社環境委員会で単年度の環境目標を前年の結果を基に整合し、環境負荷低減を推進しています。また、気候変動への対応を重要課題と認識しており、カーボンニュートラルに向けた取り組みに関しては、二酸化炭素の排出量に対し中期目標を定め取り組んでいます。（「重要課題気候変動への対応」参照）

2022年度環境目標の達成状況

エネルギーの使用状況丨
サステナビリティデータ

産業廃棄物排出量の状況丨
サステナビリティデータ

環境マネジメントシステム

日本重化学工業は環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得し、その要求事項に準拠した環境マネジメントシステムを運用しています。

ISO14001認証取得状況丨
サステナビリティデータ

環境教育

従業員の環境保全の必要な力量の向上を図るために、環境委員会において環境教育を実施しています。また、遵法及び個人のスキルアップのため資格取得の推奨・支援を行っております。

環境関連資格取得者数丨
サステナビリティデータ

環境関連法規の遵守

日本重化学工業では各事業所において国や地域の環境関連法規の遵守に努めています。2022年度は1工場で一時的に排水基準の超過が発生しましたが、管轄する行政の指導に基づき速やかに原因を特定し、改善対応を行いました。今後は再発防止に取り組むとともに、法令遵守の徹底を強化していきます。

重要課題：
気候変動への対応

日本重化学工業は気候変動への対応を重要課題として認識し、事業活動におけるカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。
さらに、自社の製品を通して社会全体のCO₂排出量低減へ貢献しています。

カーボンニュートラル中長期目標

日本重化学工業では、カーボンニュートラルを目指し、2022年に中長期にわたるCO₂排出量の目標を定めました。事業活動において省エネを徹底し、また再生可能エネルギー由来の購入電力を活用することで実質的なCO₂排出量を低減、2050年には実質排出ゼロを目指していきます。それに加えて、自社で生産する電動車などに使用される充電式電池用の電極材料や地熱発電などの再生可能エネルギー事業を通して、社会全体のCO₂排出量の低減にも貢献していきます。

2013年度のCO₂排出量実績を基準とし
2030年度にはこれを50％削減
2050年度には実質排出量をゼロ
にすることを目標とする。

CO₂排出量の状況丨
サステナビリティデータ

事業活動における省エネ

全社の使用エネルギ－の集約と集計を行い、前期実績との比較、使用状況の確認、電気量の最大デマンドの対応等を行うとともに、省エネの具体策として、老朽化設備の更新や高効率機器の採用、照明のLED化等を行っています。
これらの取り組みにより、経済産業省資源エネルギ－庁「事業者クラス分け評価制度(2022年度提出分)」で、省エネ優良事業者（Sクラス）に評価されました。この評価制度でSクラス評価を得るには、5年間エネルギ－使用量原単位を年1％以上低減する必要があり、日本重化学工業がSクラスに評価されたのは、2018年度から5年連続となります。

エネルギーの使用状況丨
サステナビリティデータ

再生可能エネルギーの活用

日本重化学工業では、購入電力を再生可能エネルギー由来の電力とすることでCO₂排出量の低減に貢献しています。2022年４月より小国工場で、使用する購入電力の一部を再生可能エネルギ－由来とする取り組みを始め、全社のCO₂排出量の大幅低減に寄与しています。

製品・サービスを通じた貢献

特殊フェロシリコン

ブラジルの合弁会社で生産している「特殊フェロシリコン」は、電動車のモ－タ－や電力網の変圧器などに使われる電磁鋼板を生産する際の基本材料となります。気候変動への対応が世界で高まる中、日本重化学工業が提供する「特殊フェロシリコン」は、電動車の普及拡大を通じて間接的に気候変動の対策に貢献しています。また、同合弁会社の工場では自社保有林のユーカリ由来の木炭を燃料として使用することで、生産活動における温室効果ガスの削減にも取り組んでいます。

水素吸蔵合金・シリコン系負極材料

1992年に本格量産を開始した水素吸蔵合金は、電動車のバッテリーに使われるニッケル水素電池の負極材料となっているほか、同じく電動車のバッテリーとして近年拡大しているリチウムイオン電池にはシリコン系負極材料を供給し、電動車の普及拡大に貢献しています。
また水素吸蔵合金は、圧力や温度を利用して水素の吸蔵、放出が比較的容易にできる特性があり、これを利用して再生可能エネルギ－の余剰電力を水素に変えて蓄え、必要に応じて水素を取り出して電気と熱に変換することで、再生可能エネルギ－の利用を促進する材料として期待されています。

水素吸蔵合金
シリコン系負極材料

地熱発電・太陽光発電関連サービス

日本重化学工業は、1966年、岩手県に日本初の地熱発電所である松川地熱発電所を建設し、商業規模地熱発電に成功。地熱発電のパイオニアとしてこれまで国内外の多くの地熱・温泉熱利用等の調査・開発を手掛けてきました。近年では、関連会社やパートナー企業と共に設立した岩手地熱株式会社の松尾八幡平地熱発電所が2019年に営業運転を開始。地元需要家に供給することで電力の地産地消を実現しています。
また地熱以外にも、2013年10月に福島県伊達市に伊達ソーラー発電所を建設してメガソーラー発電の運用を開始。この施設は最大1.59MWの発電能力を有し、年間192万kWh（一般家庭約500軒分に相当）の電力を供給しています。

松尾八幡平地熱発電所
伊達ソーラー発電所

資源循環の推進

日本重化学工業は循環型社会の実現に向け、資源リサイクル技術を活かした取り組みを積極的に行っています。
また、日々の事業活動においても、資源の有効活用に努めています。

製品・サービスにおける取り組み

レアメタルリサイクル

2000年代に入って本格的な普及が始まったにハイブリッド車など電動車の使用済み大容量バッテリーについて、日本重化学工業ではいち早くそのリサイクル技術の開発に着手。2013年より使用済みニッケル水素電池からレアア－スを回収するリサイクル事業を開始しました。
また、近年ニッケル水素電池に替わって電動車に搭載されるようになったリチウムイオン電池のリサイクルにも取り組んでおり、外部からのエネルギ－をほとんど使用せずに合金（リサイクル原料）化を行い、レアメタル、リチウム等の資源をリサイクルする技術の開発、実用化を進めています。

事業活動における取り組み

日本重化学工業では、リデュ－ス、リユ－ス、リサイクル(3R)を基本として、廃棄物排出量削減に取り組んでいます。